利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社サウンドリーフ(以下「当社」といいます。)が提供する録音スタジオサービスその他これに付随する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、来店、利用、または当社所定の方法による同意表示をもって、本規約の内容を承諾したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知された時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

  • ボーカル録音
  • ナレーション収録
  • 楽器パート録音
  • ミックスダウン
  • 簡易マスタリング
  • 配信・動画向け音声収録

当社は、前項のほか、付随的なアシスト、機材案内、録音環境の提供等を行う場合があります。なお、当社は、個別のご要望に応じて提供可能な範囲で対応しますが、成果物の特定の品質、配信先での完全な再現性、または利用者の目的達成を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 予約時間、集合時間、利用方法、スタジオ内ルール、スタッフの指示を遵守すること。
  • 他の利用者、スタッフ、近隣住民、第三者に迷惑または損害を与えないこと。
  • 公序良俗、法令、条例、著作権その他の知的財産権を侵害しないこと。
  • 録音・収録する音源、歌詞、台本、素材、データ等について、必要な権利処理を自己の責任と費用で行うこと。
  • 危険物、違法物、著しく汚損する物品、その他当社が不適切と判断する物品を持ち込まないこと。
  • 当社設備、機材、備品を善良なる管理者の注意をもって利用し、故意または過失により損傷、汚損、紛失させないこと。
  • 利用者自身の健康状態、音声状態、演奏状態、遅刻、機材不備、データ不備等に起因する不利益について自ら責任を負うこと。

利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、課金単位、追加料金、キャンセル料、支払期限、支払方法その他の条件は、当社が別途定める料金表、見積書、申込書、または個別契約に従うものとします。

  • 料金には、消費税その他適用される公租公課が加算される場合があります。
  • 利用者は、当社が指定する方法により、期日までに料金を支払うものとします。
  • 支払遅延があった場合、利用者は、年14.6%を上限とする遅延損害金その他当社が合理的に請求する費用を負担するものとします。
  • 当社は、利用者の信用状況、過去の利用状況、予約状況等に照らし、前払いや保証金の提供を求めることがあります。

当社が提供したサービスについて、利用者の都合により利用時間が延長された場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による予約のキャンセル、日時変更、内容変更については、当社が別途定めるキャンセルポリシーまたは個別契約に従うものとします。特段の定めがない場合、次の基準を適用します。

  • 利用予定日の7日前までのキャンセル:キャンセル料不要または事務手数料のみ。
  • 利用予定日の6日前から2日前までのキャンセル:予約料金の50%をキャンセル料として請求。
  • 利用予定日の前日または当日のキャンセル、無断キャンセル:予約料金の100%をキャンセル料として請求。

当社がすでに実費を負担した場合、上記に加え、その実費相当額を請求できるものとします。

以下の場合、当社は返金を行わないことがあります。

  • 利用者の機材不備、音声不調、遅刻、資料不足、権利未処理、または利用者都合により所定のサービスが受けられなかった場合
  • 利用者の指示に基づく録音内容、編集内容、ミックス内容等に主観的な不満がある場合で、当社に重大な契約違反がない場合
  • 本サービスの性質上、作業開始後に成果物が存在する場合であって、当社が提供済みの役務に対する対価が発生している場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合は、未提供部分に相当する料金を合理的に算定し、返金または減額を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、商機逸失、信用毀損等について、一切の責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別サービスについて利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が持ち込んだ機材、記録媒体、データ、私物等の盗難、紛失、破損について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。利用者は、必要に応じて自己の費用と責任でバックアップを行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が提供する機材説明書、手順書、テンプレート、ノウハウ、資料、ウェブサイト掲載情報等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が本サービスを通じて録音、収録、制作した音源、成果物、原盤、編集データ、台本等の権利帰属は、個別契約、見積書、発注書、または別途合意に従うものとします。明示的な定めがない場合、当該データに関する著作権その他の権利は、法令上認められる範囲で原権利者または作成者に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の商号、ロゴ、写真、録音環境、成果物の一部を、広告、再配布、転載、二次利用、AI学習用データへの提供等の目的で使用してはなりません。

利用者は、第三者の著作権、著作者人格権、実演家人格権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

  • 予約管理、本人確認、連絡、請求、決済処理
  • 本サービスの提供、品質向上、アフターサポート
  • 問い合わせ対応、トラブル対応、本人確認および不正防止
  • 法令上必要な対応

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

録音・収録の過程で、利用者の音声、映像、発言、演奏、姿態等が記録される場合があります。利用者は、これらの記録が本サービス提供上必要となることを理解し、必要に応じて第三者の同意を取得するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、交通機関の停止、政府機関の指示、法令改廃、争議行為、機材故障、サーバ障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その履行遅滞または不履行について責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で日時変更、代替手段の提供、または一部返金等の合理的措置を講じるよう努めます。

10. 本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。

  • 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
  • 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセルその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社サウンドリーフ
  • 住所:〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-14-18 福岡センタービル8F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 92-452-7863

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、法令の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容となるよう誠実に協議するものとします。

以上

8/31/2026 ホーム